2018-11-20 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
成長自体は大切であるということは私も共有をしたいと思いますが、こうした傾向が世界的に続いている、そうした中での経済成長の意味について伺いたいと思います。
成長自体は大切であるということは私も共有をしたいと思いますが、こうした傾向が世界的に続いている、そうした中での経済成長の意味について伺いたいと思います。
この経済のお話というのは、例えばよく高齢化ですとか少子化、こういったところにも絡めて、生産年齢人口が減っていく中では経済成長自体が難しいんだ、こんな議論もあるわけですが、事東京に限って見れば、今実は東京というのは基本的に社会増、人口が増えていまして、しかもその中でどちらかというと若い世代の方たちが流入しているという、こういう状況が長い間続いているにもかかわらず実はマイナス成長であり、そして、二〇一六年度
そもそも、政府経済見通しにおける名目二・五％、実質一・五％の経済成長自体がかなり楽観的な前提であると言わざるを得ません。 近年の地方財政対策は、リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくこととされてきましたが、平時モードに着地する前に再び危機対応モードに逆戻りするリスクはないのでしょうか。
そういう製造業を中心とした成長戦略をベースに置いているという中で、私が今危惧していることは、いろいろ安倍総理の話を、メッセージを聞いていても、成長自体が目的化している。本来なら、国民の幸せ、幸せ感を増幅していくのが政治の役割であるのに、途上国時代の、腹いっぱい飯が食いたい、もっと豊かになりたい、そうすれば幸せ感を感じた時代を今でも引きずってしまっている。
デフレ下で経済成長自体が難しいときは、まずは生産性の高いところに投資した方が経済効率性は高くなりますが、だからこそ、地域格差、経済格差の問題を解決する意思を特区の理念にも反映させていただきたい。
これは国もそうですし、それから民間企業もそうですし、要するに、経済の再生産、再投資という根本的な経済成長自体ができなくなるんですよね。 私は、日銀の総裁にお伺いしたいのは、日銀の使命というのは通貨の安定、こういうことで、いわゆるインフレをさせないように、インフレ抑制というのがその使命という形で言われているんですけれども、インフレを止めるのがこの使命だと。 逆に、今度、今デフレなんですよね。
すなわち、その背景にありますのは、相対的に内需にウエートがある国、ここは、グローバルマネーの落ち込みないしは欧米経済の悪化によります輸出の落ち込み、ここら辺を内需によって下支えて景気悪化は緩やかだという一方、成長自体への輸出依存度が高い、しかも組み立て加工業種の輸出にウエートがある、こういった日本ないしはＮＩＥＳ諸国につきましては大変厳しい景気悪化になる、こういうふうに見ているということでございます
なぜそう言うかといいますと、前回も申し上げましたけれども、これまでの我が国の経済戦略、政策というのは、成長自体を目的としているので、どうしても大規模投資をする可能性の高い輸出産業、ここを育てていけばおのずと設備投資はふえる、それから、そこから上がってくる税収があって政府支出がふやしやすくなる、そして純輸出がふえていくと。
そういう意味では、先ほど申し上げましたように、事業者あるいは売上高というものを見たときに、ちょっと頭打ちになっているという現状を考えたら、そういった市場の成長自体を阻害している部分があるのではないか。 その辺、今後の情報提供のあり方についても気象庁の御意見をお伺いしたいと思います。
だけれども、一人一人が、心の安らかさ、幸せというのを除いて、経済活動での幸せということで言わせてもらえば、何か買いたくてしようがなかったものが買えたという、個人が消費をしたときに初めて幸せというのを感じられるわけでありますけれども、経済成長自体が自己目的化してしまうと、さっきの話じゃないですけれども、輸出企業が相対的に設備投資を多くする、設備投資によって設備投資部分が伸びる、当然輸出も伸びて輸出部分
いずれにしても、先ほど申し上げましたように、経済成長自体を目的にするのではなくて、本当に国民一人一人の、青い話ですが、幸せというものを……（発言する者あり）はい、大事な政策をぜひお願いしたいと思っております。各論部分は、違う委員会でまた質問をさせてもらいたいと思っています。 次に、大田大臣の大臣所信の中で、「対日投資の飛躍的拡大に向けて取り組んでまいります。」こういう話がございました。
それは、本当に困っている人は救わなければいけませんけれども、その中には怠け者もまじっていたりするわけでありまして、基本的には、自助自立の精神に基づいて、頑張る者がフェアに報われる社会というものをつくっていかなければならないと思いますし、財源を無視した、あれも助けろ、これも助けろ、経済成長自体がいけないんだというような間違った議論がはびこらないように、ことしの年末には、地元に戻っても、おかげで景気がよくなったよと
こういう高い経済成長自体が本当に、少子高齢化、人口減少が続く中で実現可能かということで、いろいろな面から疑問視されている部分もあろうかと思います。
例えば、スケトウダラの成長自体が、太平洋岸より日本海側が一年遅いというような調査結果も伝えられているところでございまして、一九九一年の漁獲高が約四万トンであったのに対しまして、二〇〇二年ではこの地域では約二・九万トンまで減っているという、栄養が貧しい地域であるということも指摘をされております。
それから、御質問の経済成長率のグラフ、九ページ目の上の段でございますが、これは二・五というより下にマイナスの部分がございますので二％ぐらいでありますけれども、これはそれほど大変なことではないわけでして、今後は人口が減少しますし労働力も減少しますから、経済成長自体は過去のように高くはならないわけでありますけれども、労働生産性がある意味で二・五％ぐらい維持できれば、成長率の二％というのは労働力の減少分を
これについて、人民元のレートをめぐる議論というのがございますし、それから、中国経済の成長自体が米国経済内の産業に与える影響ということも議論をされている、懸念をしている人たちもいるわけです。 米国政府として、これは日本も同じような考え方がありますけれども、知的所有権について、中国がきちんとした制度をつくり、それを実行して、知的財産権の保護をするということが重要だというふうに考えています。
また同時に、それも行いながら、企業ですので企業の成長自体も両立させていかなければなりません。なかなかやっぱり働き方が制限されるといったところでの、先ほど言った仕事と個人のマッチングといった課題でも今までよりもより一層難しくなっていきますので、企業としてうまくやっていくそこの方法を見つけるというところも一つの課題であるというふうな認識をしております。
経済の持続的な成長自体もこれによって損なわれていくことになると思います。このことは我が国を含む各国の歴史から得られる貴重な教訓でございます。したがいまして、新規の国債を引き受けるという考えは全く持っておりません。
しかし、成長自体がそんなに高い成長はもう必要ないんであって、むしろ大事なのは、ある程度着実に完全雇用を維持しながら成長しつつ、生活の質を着実に高めていくというようなことではないかと思います。
エネルギー消費、自然体ケースというのがありまして、年率二・一％、それと一・八％、これの幅、この間か自然体ケースだ、年率三・五％の経済成長を前提としているということですが、どうなんでしょう、経済成長自体が落ちたとしても、必ずしも経済成長の下落によって最終エネルギー消費の伸び率自体が同じようにそれに伴って落ちるとは限らないという面があるかと思いますけれども。
私は、経済成長自体を不要と、必要ないとする考えには立ちませんけれども、環境は人間存在と社会経済の基盤であり、環境をおろそかにして経済の発展はあり得ないと考えます。 こうしたことから、最近、御承知のとおり持続可能な開発という考え方が国際社会でも定着をしてまいりました。